• White Facebook Icon
  • White Instagram Icon
  • White Twitter Icon

​ご挨拶

 瀬戸焼の歴史は平安時代まで遡るともいわれており、焼き物に適した良質な粘土に恵まれ日本有数の陶磁器産地となりました。そのような環境の中、弊社は明治26年に愛知県瀬戸市で創業し、今日に至るまで陶磁器製品を取り扱って参りました。

 瀬戸、美濃地域では食器、茶器はもちろんのこと、陶磁器製の置物も盛んに生産されております。弊社においても創業当初より業務用食器、一般家庭食器のほか陶磁器製の置物を数多く取り扱っております。時代の変化とともに世の中は大量生産品で溢れかえっておりますが、弊社では「手仕事」による商品に重きを置いております。

 手仕事で作られた陶磁器製の焼き物には「あたたかみ」があり、思わず笑みにさせてくれる魅力があります。そんな商品を皆様に届けることができれば幸いでございます。

 

​会社概要

会   社 名 :合資会社カネ三商店

代 表 者 :代表社員 加藤 克己

創  業  :明治26年4月1日

設    立 :昭和31年7月16日

​事業内容 :干支、雛人形、招き猫等の縁起置物、食器類等の卸販売

​主要取引先:株式会社アイトー、株式会社オオエックス

連 絡 先     TEL:0561-41-0033

                    FAX:0561-42-0112

                            mail:kanesan@hat.hi-ho.ne.jp

住   所 :愛知県瀬戸市中品野町555

 
 

情報セキュリティ基本方針

 

 弊社は、陶磁器卸売事業を中核としてお客様のニーズに応えてきました。今後も、お客様にご満足いただける製品・サービスを提供するために、高度情報化社会における情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、情報セキュリティ基本方針を定め、弊社の情報セキュリティに対する取り組みの指針といたします。

 

1.社内体制および情報セキュリティポリシーの整備

 弊社は、セキュリティの維持及び改善のために必要な管理体制を整備し、必要な情報セキュリティ対策を社内 の正式な規則として定めます。

2.リーダーシップにおける責任および継続的改善

 弊社の経営者は、本方針の遵守により、弊社及びお客様の情報資産が適切に管理されるよう主導します。

3.法令、契約上の要求事項の遵守

 弊社の従業員は、事業活動で利用する情報資産に関連する法令、規制、規範及びお客様との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。

4.従業員の取組み

 弊社の従業員は、情報セキュリティの維持及び改善のために必要とされ知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

5.違反及び事故への対応

 弊社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範及びお客様との契約に関わる違反及び情報セキュリティ事故への対応のための体制を整備し、違反及び事故の影響を低減します。

個人番号及び特定個人情報の適正な取扱い

に関する基本方針

 

1.関係法令・ガイドライン等の遵守

 弊社は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の取り扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」といいます。)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)及び各省庁のガイドラインを遵守します。

 

2.利用目的

 弊社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

 取引先様の特定個人情報等

 ・お客様への商品のお届け、展示会のご案内等、弊社サービスご提供のため

 ・ご購入代金の請求のため

3.安全管理措置に関する事項

 弊社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、情報セキュリティポリシーを定め、これを遵守します。

 

4.委託の取り扱い

 弊社は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、弊社は、マイナンバー法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

 

5.継続的改善

 弊社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

 

6.特定個人情報等の開示

 弊社は、本人又はその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

 ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

 ・法令に違反することとなる場合

2019年1月31日   

合資会社カネ三商店

代表社員 加藤克己

  • Facebook Social Icon
  • Twitter Social Icon
  • Google+ Social Icon